利子率（金利）が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率（投資の限界効率）が低いと見こまれる投資を行っても採算が合うものと期待されるからである。また期待物価率の上昇によって実質利子率が低下することも拡大要因となる。 なお貨幣発行体である中央銀行は、貨幣供給の操作によって利子率を誘導する事ができる。これにより、民間投資を促したり、物価上昇を抑えるなど、経済の安定的発展を目指した金融政策を実施することができる。
ケインズでは、投資は追加投資で見こまれる利潤率（資本の限界効率）が利子率に一致するまで行われるとされる。
生産性を引き上げるための投資は、物的な資本に対してだけでなく、人的資本に対しても行われる。将来自分の利益になるようにお金をかける教育投資はその一例である。また、子への教育投資は、受益者と負担者が異なる特別な投資である。ほかには技術開発に対する投資などがある。
投資の歴史は、リスクや期待の歴史である。
18世紀、江戸幕府の重臣田沼意次は新田開発投資を行い生産力を増大させた。
19世紀初頭、ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで情報を活用し金融投資で巨利を挙げた。
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19世紀半ば移行、アメリカでは躍進する国勢を背景に、大陸横断鉄道建設ブームが起きた。アメリカはこれにより経常赤字を計上するほどだった。その後、鉄道会社は再編されることになったが、東西両岸を強く結ぶ効果を発揮した。
19世紀後半、日本は学制により初等教育普及に着手。瞬く間に全国を網羅する教育網が作られ、列強へのキャッチアップに大きく貢献した。
20世紀初頭、列強各国は制海権を維持･拡大するために積極的に戦艦を建造した。
アメリカでは、虚偽の情報によって投資者が損害を被ったときは証券取引委員会（SEC）が主体となって、損害を与えた企業や証券会社に対して賠償を命じる権限を持っている（投資額の少ない個人から順番に救済するシステム）。
一方日本では、民事訴訟で勝訴するしか救済される手段がない（訴訟するにしても、弁護士費用や申立手数料など多額の費用がかかるので現実には泣き寝入りの人が多い）ので問題になっている。